有限会社モーハウス 第1期 行動計画
計画期間：平成21年4月1日〜平成24年3月31日
- 次世代育成対策基本理念
- モーハウスは、子連れワークスタイル等、独自なシステムで運営することによって、社員スタッフの柔軟な労働システムを実施し、働きやすさと子育てのしやすさを兼ね備えた社会を実現する。
- モーハウスは規模にふさわしいコンパクトでチーム制の導入により小回りが聞いて連携がとれた会社運用を実施し、ＩＴ技術を活用した様々な作業環境を社員スタッフに提供することによって、人に優しい職場環境を実現する。
- モーハウスが実施している「子連れワークスタイル」を、多くの人々に提案し、新しい家族思いの会社運用の新たな手法の一つとして情報発信を行う。
- 行動計画
【目標@】育児休業制度の周知
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備や制度の周知を行う。育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付金、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度を周知し、その後利用者への聞き取り調査及びスタッフヒアリング等で制度の向上に努める。子連れワークスタイル制度との連携を図り、より取得しやすく復帰しやすい制度づくりに努める。具体的には下記の通りとする。
平成21年4月 制度の策定及び諸制度の利用方法の周知徹底を行う
・労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
平成21年６月 制度の周知、モデル利用者への制度の運営
・モデル制度利用者の育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
平成22年6月〜制度利用者の満足度調査、制度実施に対する社員調査
・育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
平成23年3月 制度の見直しと行動計画への反映
・育児休業制度の見直し及び新行動計画策定への位置づけ
【目標A】育児短時間制度の周知
希望する14歳(義務教育卒業)までの子どもを育てる社員は、希望する場合に限り利用できる「育児短時間制度」を周知する。子連れワークスタイル制度との連携を図り、より取得しやすい制度づくりに努める。具体的には下記の通りとする。
平成21年4月 制度の策定及びテストケースでの検証
・育児短時間制度の策定及び周知徹底。子連れワークスタイル選択スタッフの時間短縮制度のテスト導入。
平成21年5月 制度の周知
・時間短縮シフトの計画と周知徹底。時間短縮シフトの実施。
平成22年6月〜制度利用者の満足度調査、制度実施に対する社員調査
・制度利用者がいれば、受入部署への聞き取り調査の実施。
平成23年3月 制度の見直しと行動計画への反映
・育児休業制度の見直し及び新行動計画策定への位置づけ
【目標B】残業０作戦の実施
残業は毎日2時間以内、月40時間以内を目標とし、所定外労働の削減のための措置を実施する。手戻りや報告漏れ等が無い作業手順、報告、相談、連絡の徹底及び効率的な会議運営、作業や会議スケジュールの計画的な運営を図る。具体的には下記の通りとする。
平成21年4月 業務内容の効率化計画策定のための業務見直し調査の実施
・無駄を省き各人で仕事の効率化を図るため、業務の見直しを行う。
・一日、1週間、1ヶ月のスケジュール管理を徹底し予め上司に報告する。指摘があれば他のスタッフの補充を依頼するルーチンづくりを行う。
平成21年9月 業務内容の効率化計画策定
・週に一度会議を持ち、アイデアを出し効率的な方法を検討する。
・作業効率を上げるほうれん草の徹底等ルーチンを計画に反映する。
平成22年１月 毎月ノー残業デーを実施する
・ノー残業デーの実施。
【目標C】人に優しいワークスタイル制度の導入
ＩＴ技術を活用し連携がとれた会社運用を実施することで、様々な作業環境を社員スタッフに提供し、在宅勤務等の場所・時間にとらわれない働き方の導入する。
平成21年4月 既存サテライト部門への制度導入
・三重・静岡・大阪などサテライトでの就労スタッフへの制度活用を図り、制度の継続と他部署での運用に当たっての課題を検討する。
平成21年６月 本社スタッフへの制度導入検討
・本社内のＤＴＰ、営業、サークル活動、百貨店担当等への、勤務時間も要望に応じて柔軟に対応する
平成22年6月 制度利用者の満足度調査、制度実施に対する社員調査
・制度利用者と、受入部署への聞き取り調査の実施。
平成23年3月 制度の見直しと行動計画への反映
・休業制度の見直し及び新行動計画策定への位置づけ
【目標D】「子連れ出勤」を子連れワークスタイル制度として整備する。
創業当初から「子連れ出勤」というワークスタイルを取り入れており、日々、子どもが親の働く姿を見ることが可能となっている。今後もこのワークスタイルを継続していくとともに社会へ向けてもイベントや書籍、ワークタイルそのものを通じて発信していく。
平成21年4月 既存スタイルの制度化
・制度となるよう成文化し、就業規則での位置づけの見直しを行う。
平成21年5月 子連れワークスタイル広報活動実施
・子連れワークスタイルを社会へ発信し、より柔軟な働き方の発信を行う。
平成23年3月 制度の見直しと行動計画への反映
・制度の見直し及び新行動計画策定への位置づけ
【目標E】次世代を担う若年層の育成支援
若年者に対するインターンシップ等の就業体験や、仕事復帰前のステップとして主婦の社会人体験の受け入れを行う。
平成21年4月 受け入れの実施
・平成17年より主に筑波学院大学、筑波大学の大学生インターンシップの受け入れを行っているが、制度として今後も継続を図るとともに、学生の専門性を活かした受け入れを行う。
平成22年4月 受け入れの拡大を検討
・他の教育機関や特殊技能を持つ主婦から一般の主婦へと拡大を検討していく。
平成23年3月 制度の見直しと行動計画への反映
・制度の見直し及び新行動計画策定への位置づけ
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